ぐるなびアフィリエイトサービス（個人向）利用条件 第１条（適用範囲） １．ぐるなびアフィリエイトサービス（個人向）利用条件（以下「本条件」といいます）は、株式会社ぐるなび（以下「当社」といいます）が提供する「ぐるなびアフィリエイトサービス（個人向）」（以下「本サービス」といいます）に関して、当社と当社の会員サービスである「ぐるなび会員」に登録したうえ、本サービスを利用する利用者（以下「パートナー」といいます）との間で適用されます。 ２．パートナーが本サービスを利用するにあたっては、本条件のほか、当社が別途定めるぐるなび会員規約が本条件と一体として当社とパートナーとの間に適用されます（以下、本条件及びぐるなび会員規約を「本条件等」といいます）。ぐるなび会員規約の定めと本条件の定めが相違する場合は、本条件の定めがぐるなび会員規約の定めに優先して適用されます。 第２条（本契約の成立および条件） １．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、当社に対し当社が提供するシステム（以下「管理画面」といいます）を介して当社所定の方法に従って本サービスの利用を申し込みます。当社は、かかる申し込みをもって、パートナーが本条件に同意したものとみなします。なお、成果報酬（第４条第１項にて定める）の発生に関する個別の条件は、当該条件を定めた管理画面又は当社が運営するサイトにおいてパートナーが別途申込みを行うことで適用されるものとします。 ２．当社は、前項の申込みについて当社所定の審査基準（以下「審査基準」といいます）に従って、利用希望者を審査し、審査基準を満たさない場合には速やかに利用希望者にその旨を通知します。 ３．本条件に基づく当社と利用希望者との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当社が審査基準を満たした利用希望者の申込みを承諾した時点をもって成立します。当該承諾後、当社は、パートナーに対して速やかに、ID及びパスワード（以下「アカウント」いいます）を付与します。 ４．パートナーは、第１項の申込みにあたっては、ぐるなび会員規約に基づきぐるなび会員登録を行わなければならず、本契約が終了するまでの間は、ぐるなび会員登録を維持継続するものとします。 第３条（登録手続き） １．パートナーは、本サービスの申込みにあたり当社所定の登録フォームに従い氏名、住所、連絡先、メールアドレス、銀行口座等の当社所定の情報（以下「登録情報」といいます）の登録をするものとします。なお、代理による登録は認められません。 ２．パートナーは、登録情報の登録にあたっては、パートナー自身に関する真実かつ正確な情報を提供するものとします。 ３．当社がパートナーとして承認することを不適切と判断した場合、登録情報の登録を認めないことがあります。また、承認後であっても不適切と判断した場合、承認の取消しを行うことがあります。登録情報の登録を認めなかった場合及び承認の取消しを行った場合であっても当社はその理由を開示しません。 第４条（本サービス） １．本サービスは、パートナーが自己の運営するウェブサイト、ブログ等の媒体（以下「パートナー媒体」といいます）にリンク等（以下「リンク等」といいます）を設置し、一般のインターネットパートナー（以下「ユーザー」といいます）がリンク等を通じて当社の運営するサイト（以下「当社サイト」といいます）、その他当社が指定するサイト（以下「その他サイト」といいます）にアクセスし（以下「経由アクセス」といいます）、これによって生じた売上、販売件数、入会件数、予約受付件数、入会申込件数、資料請求受付件数、その他当社又はその他サイトの運営者（以下「その他運営者」といいます）が規定する成果（以下「報酬対象成果」といいます）に応じて、当社がパートナーに対して報酬（以下「成果報酬」といいます）を支払うことを内容とします。 ２．前項の成果報酬は、当社が別途定める場合を除き、当社が発行するポイント（以下「ポイント」といいます）又は現金を当社所定の方法で付与又は支払われるものとします。なお、当社は、成果報酬の支払い方法（付与又は支払うポイント、現金の比率及び選択の可否を含む）について、その裁量により変更することができるものとします。 ３．本サービスにおける報酬対象成果は、パートナーが別途管理画面又は当社サイト等で報酬対象成果を選択することで決定するものとします。 第５条（リンク条件） １．パートナーは、当社所定の方法により、リンク等を設置するパートナー媒体の登録を行うものとします。また、パートナーはパートナー媒体に追加又は変更があった場合は、直ちに追加・変更登録を行うものとします。 ２．パートナーは、前項により登録したパートナー媒体に、当社所定の方法により、リンク等を設置することができます。ただし、当社又はその他運営者が、リンク等の設置について制限又は条件を付しているときは、これに従うものとします。 ３．パートナーは、リンク等を設置するにあたり、当社が提供するリンク作成用パーツ、機能（以下「リンク作成用パーツ等」といいます）を使用するものとします。 ４．当社は、リンク等が設置されたパートナー媒体が、当社サイト又はその他サイト等にふさわしくないと判断した場合は、パートナーが運営するパートナー媒体の全部又は一部からのリンクを拒否できるものとします。また、当社又はその他運営者より、パートナーの設置したリンク等について削除又は変更を希望する旨通知があったときは、パートナーは、ただちに当該リンク等を削除又は変更しなければならないものとします。 第６条（禁止事項） １．パートナーは、誹謗中傷、名誉毀損、その他当社、その他運営者又は第三者を害する態様もしくは目的で、本サービスを利用することを禁止します。 ２．パートナーが本サービスを用い、又はパートナー媒体において次に該当もしくはそのおそれのある行為を行うことを禁止します。当社は、パートナーの作成したリンク等又はパートナー媒体が次に該当すると判断した場合には、その内容及び表示を変更するよう求めることができ、パートナーはこれに従うものとします。但し、第12号、第23号に関しては、当社が承諾した場合、この限りではありません。 （１）公序良俗及び法令等に反する行為を行うこと （２）犯罪行為に結びつき、もしくは助長する行為を行うこと （３）当社、その他運営者、当社サイト、その他サイト又は第三者の名誉、権利を侵害する行為を行うこと （４）当社、その他運営者、当社サイト、その他サイト又は第三者を誹謗、中傷する行為を行うこと （５）第三者の個人情報を掲載すること （６）選挙運動もしくは特定の政治・思想活動を行い、助長する行為を行うこと （７）猥褻的、暴力的その他一般の方が不快に感ずる画像、言葉、その他の表現の掲載すること （８）有害なコンピュータプログラム等を送信すること （９）虚偽の内容を掲載すること （10）第三者に対する過度の非難、もしくは誹謗、中傷する行為を行うこと （11）同一ないし類似の営利広告や宣伝を繰り返し重ねる等の質及び量において行き過ぎた情報を掲載すること （12）自ら設置したリンク等を経由して当社サイト又はその他サイトにアクセスし、報酬対象成果の発生する行為（以下「成果発生行為」といいます）をすること （13）パートナーがその他運営者の関係者である場合に、自己又は自己と関係のあるその他運営者が運営しているその他サイト内のページ（以下「関係サイト」といいます）もしくは関係サイトが取扱う商品等へのリンク等を設置すること （14）パートナー媒体以外にリンク等を設置すること （15）その他運営者との間で、直接本サービスと同一又は類似の取引を行う契約を締結すること （16）パートナー媒体に設置されたリンク等のユーザーによるクリックによらずに経由アクセスを生じさせること （17）報酬対象成果に寄与すると合理的に評価できない行為によって成果報酬を取得し、又は取得しようとすること （18）本サービスを利用して当社又は当社の関係会社と競合し又は競合する可能性のあるサービスを提供すること （19）日本通信販売協会（https://www.jadma.or.jp/）が定める広告に関する自主基準に違反する不当な表示をすること （20）「サイト運営のためにクリックして下さい」等、ユーザーに対しリンク等のクリックを依頼又は嘆願する文言を使用すること （21）当社がパートナーとその他運営者との取引を代理、媒介、あっせん、介入、保証等するかのような内容、当社がパートナーを代理、保証等するかのような内容を掲載すること （22）ねずみ講、違法なマルチ商法などの違法な事業及びそれに類する活動を行うこと （23）第三者から受取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージなどを原資として、自己の会員もしくはそれに準じるユーザーに対し、利益を付与すること （24）パートナー媒体の内容が登録時に当社が承認可能な内容から大幅に変更されること （25）パートナー媒体の主要なコンテンツの表示にログインが必要なこと（ウェブメディア管理用や、ゲストパスワードなどの提供により、当社又はその他運営者が随時無償にてアクセス可能な場合を除く。） （26）主要なブラウザで適切に表示されないこと （27）本条件に違反する行為を行うこと （28）その他、当社が禁止する行為を行うこと ３．パートナーは、リンク作成用パーツ等を、当社及びその他運営者のイメージを汚損したりする態様、第三者に対して当社又はその他運営者とパートナーが何らかの提携関係にあるかのような印象を与える態様、当社又はその他運営者とパートナーの提供するサービスが同一のサービスであると誤認混同するような態様での利用はできないこととします。 ４．パートナーは、リンク作成用パーツ等を、本サービスにおけるリンク等設置の目的以外に使用することはできません。 ５．リンク用パーツ等の全部又は一部を、販売、編集、加工、翻案、翻訳その他の変更、再配信、再許諾又は譲渡することを禁止します。 第７条（パートナー義務） １．パートナーは、パートナー媒体において恣意的なリンク等のクリックが発生しないよう、監視の義務を負うものとします。 ２．パートナーは、リンク等が指定されたリンク先へ正しくリンクされているか否かを定期的に確認し、リンク切れ又はリンク先の過誤を発見した場合は、直ちにリンク等の更新あるいは削除を行わなければならないものとします。 ３．パートナーは、当社が所定のネットワーク巡回システム等を利用してパートナー媒体による不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾するものとします。 ４．パートナーは、パートナー媒体において、「広告」または「PR」等の当社の広告であることが判別できる表示を行うものとします。 第８条（成果報酬および支払い） １．ユーザーが経由アクセスを経て、報酬対象成果が発生した場合、当社は、パートナーに対し、当社が定める料率、額（以下「設定額等」といいます）、ポイント付与数に応じた成果報酬を付与します。ただし、成果対象成果の件数に応じた一定数の成果報酬を付与するなど成果報酬の発生条件を当社の裁量で決定するものとします。 ２．設定額等及びポイント付与数は、原則として当社が定める値とします。ただし、販売方法、その他運営者、対象となる商品等、リンク等の種類によって異なる設定額等又はポイント付与数が適用されることがあります。これら特別の設定額等又はポイント付与数及び成果報酬発生の条件については、管理画面、当社サイト内に掲示されるか、又はパートナーに対して個別に通知されます。また、設定額等は第２条第１項に定める報酬対象成果毎の申込み時点のものが適用されます。 ３．第１項の報酬対象成果は、当社又はその他運営者が取扱う商品等の代金を基準とし、消費税及び送料等の付帯料金は含まれないものとします。ただし、登録された商品等の代金が消費税及び付帯料金を含むものである場合は、当該消費税及び付帯料金も第１項の報酬対象成果に含まれるものとします。 ４．第１項の成果対象成果の件数に応じた一定数の報酬を付与する場合等の成果報酬発生条件が異なる取引は、当社サイト又はその他サイトにおける取引のうち、本サービスの対象として当社が指定したものとします。ただし、当社は、当社の判断により、対象となる取引を制限又は追加することがあります。 ５．当社は、ユーザーが経由アクセスにより購入等をしたことを識別するために、端末の種類に応じてクッキー等の技術(以下「識別技術」といいます）を使用しており、識別技術によって識別された購入のみが第１項の成果報酬の支払対象となります。また、パートナーは、識別技術について当社の別途定める条件を承認するものとします。 ６．パートナーがリンク等のリンク先としたサイトの運営者又は商品等と、成果発生行為の対象となるサイト運営者又は商品等とは必ずしも一致しません。成果報酬は、当社が別途定める成果承認基準に従い、ユーザーによる成果発生行為の対象となる商品等に設定された設定額等又はポイント付与数に基づいて、計算されます。 ７．当社は、当社が別途定める算出方法に従いパートナーに付与する報酬を算出した上で、別途定める期日に付与します。ただし、成果報酬の金額が当社の別途定める支払留保基準額未満の場合（第25条に基づく相殺後の金額が支払留保基準額未満の場合を含む）、当社は、支払うべき金額が累積して支払留保基準額以上となるまで、成果報酬にかかる支払を次月以降に留保することができます。かかる支払の留保を行った場合であっても留保している期間中は支払うべき金額にかかる金銭に利息は付さないものとします。 ８．当社は、パートナーに対し、報酬対象成果の対象となった購入額、成果報酬等を開示しますが、それ以外の情報（ユーザ名、商品等の名称など）は開示しません。 ９．成果報酬のうち、現金による成果報酬については、支払い前の時点で当社所定の方法による本人確認手続を行うことができるものとします。 10．当社は、前項の本人確認手続として、パートナーが選択した銀行（以下「銀行」といいます）に対して、当社が保有するパートナーの住所、氏名、生年月日、登録情報、その他ぐるなび会員に登録されている情報（以下「パートナー情報」と総称します）を提供し、もしくは銀行からその保有するパートナー情報の提供を受けて、当社が保有するパートナー情報と銀行が保有するパートナー情報との間に矛盾がないことを照合、確認することができるものとし、パートナーはこのことを了承するものとします。 11．以下の各号に該当する場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払わないものとします。 （１）パートナーが本条件に反する行為をしたと当社が判断した場合 （２）本条第９項に関し、本人確認ができない場合 （３）本条第10項に関し、パートナーが選択した銀行の銀行口座が、パートナー本人のものと確認できない場合 （４）本サービス並びに当社及びその関係会社が提供するサービスに関連して、規約違反等を理由として、サービスの利用制限もしくは利用停止、アカウントの取消し等の措置（パートナーの資格喪失又は停止を含むものとします）を受けた者と、関連性を有すると当社が判断した場合 12．その他成果報酬の内容、算定方法及び取扱いに関しては、本条件、ぐるなび会員規約、その他当社が定めるところに従うものとします。 第９条（アカウントの管理） １．パートナーは、アカウントを安全かつ適切な方法で厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示し、使用させてはならないものとします。 ２．パートナーがアカウントを使用するにあたって、当社の責めに帰すべき事由によらずパートナーその他第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。 ３．パートナーがアカウントを使用するにあたって、パートナーの責に帰すべき事由により当社とその他第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーは、当社を免責し、パートナーの責任と負担において、当該紛争から当社を防御し、当該紛争を解決する責任を負うものとします。 ４．前項の定めにかかわらず、当社が前項の紛争について必要があると判断した場合は、当社は当該紛争に対応することができるものとします。パートナーは、当社が当該紛争に対応したことによって当社に生じた費用全額(訴訟費用、弁護士費用を含むがこれらに限られない)を負担するものとします。 第10条（パートナー負担） パートナー媒体ならびにリンク等の設置、運営及び管理、あるいは成果報酬の支払にともない税金や付帯費用が発生する場合には、パートナーがこれらを負担するものとします。 第11条（掲載制限） パートナーは、当社が、リンク等の設置の中止を求めた場合には、直ちに当該情報の掲載を中止するものとします。 第12条（個人情報） １．登録情報は、当社のプライバシーポリシー（http://www.gnavi.co.jp/company/policy/）に従い管理・保有するものとします。 ２．当社は、登録情報を当社のプライバシーポリシーに記載されている範囲及び下記目的の範囲を超えて第三者に開示しないものとします。但し、裁判所、警察等の公的機関から法令等に基づき開示を求められた場合、又は、人命、財産を保護するため必要と認められた場合は情報を開示することがあります。 （１）成果報酬の計算、支払い等の精算業務を代行する第三者へ委託するため （２）その他運営者へ本サービスの利用状況、運営状況を報告するため ３．当社に登録したメールアドレスが、お客様の都合でその後変更され、パートナーがその変更を怠った場合の結果については、当社はその責任を負いません。 ４．パートナーが登録情報の登録内容の訂正・変更・削除を希望する場合は、パートナーご本人が所定の手続により登録内容の訂正・変更・削除を行うことができます。 第13条（個人情報、秘密情報の取扱い） １．パートナーは、本契約の内容及び直接間接を問わず本サービスを通じて知り得た一切の情報（当社の秘密に属する情報を含み、以下これらを「秘密情報等」といいます）を、本契約期間中又は本契約の終了後にかかわらず、個人情報保護法、不正競争防止法その他の法令を遵守してこれらを取り扱い、安全かつ適切な方法で厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、また第三者に開示し、使用させることを禁止します。 ２．パートナーが秘密情報等を使用するにあたって、当社の責めに帰すべき事由によらずパートナーその他第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。 ３．パートナーが秘密情報等を使用するにあたって、パートナーの責に帰すべき事由により当社とその他第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーは、当社を免責し、パートナーの責任と負担において、当該紛争から当社を防御し、当該紛争を解決する責任を負うものとします。 ４．前項の定めにかかわらず、当社が前項の紛争について必要があると判断した場合は、当社は当該紛争に対応することができます。パートナーは、当社が当該紛争に対応したことによって当社に生じた費用全額(訴訟費用、弁護士費用を含むがこれらに限られません)を負担するものとします。 第14条（広告メールの許諾） パートナーは、本サービスの利用により、当社又はその他運営者がパートナーに対しメールマガジン又は商品等の広告を含む電子メール（以下「広告メール」といいます）を送信し、当該電子メールをパートナーが受信することを許諾することに同意します。なお、パートナーが広告メールの受信を拒否したい場合は、その旨を当社所定の手続きに従い、当社に通知するものとします。但し、広告メールに該当しない事務連絡メールについては、受信を拒否することはできないものとします。 第15条（知的財産） 本サービス及びその成果物や実行ファイル、これを経由して提供される情報並びに当社又はその他運営者の有する社名、ロゴ、標章にかかる著作権等の知的財産権、財産権等の権利は、当社及びその他運営者に帰属しています。当社又はその他運営者は、当社又はその他運営者の書面による許可無く、パートナーが当該知的財産権を利用することを禁止します。 第16条（権利の留保） 本契約は、当社又はその他運営者からパートナーに対する、何らかの権利の許諾、譲渡、移転を意図したものではなく、これらの権利は全て当社又はその他運営者に留保されます。 第17条（変更の届出） パートナーは、住所、連絡先その他本サービス申込み時の登録情報に変更があった場合には、当社に対し遅滞なく当社所定の手続きに従い変更の届出をするものとします。なお、当該登録情報に変更があったにもかかわらず届出がなく、パートナーが不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。 第18条（公表） パートナーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの内容、効果等について第三者へ公表してはならないものとします。 第19条（免責） １．当社は、当社に帰責性がある場合を除き、パートナーの承諾なしに、通信回線やコンピュータなどの障害などにより本サービスの全部又は一部を遅延、停止又は終了する場合があります。この場合、当社はパートナーに損害や不利益が発生しても、その賠償をしません。 ２．パートナーは、当社が本サービス及び本サービスを通じて提供する情報の信頼性、正確性、完全性、及び有効性について一切保証していないことをあらかじめ承諾します。 ３．パートナーは、当社に帰責性がある場合を除き、本サービスの利用、その信頼、又はこれを参照することに関して生じうるあらゆる損害、責任、及びクレームに関し当社を免責することとします。 第20条（不可抗力） 地震、暴風雨、洪水、伝染病その他の天災地変、戦争、暴動、革命、内乱、火災、爆発、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、その他当社の責に帰すべき事由なく本契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行を生じた場合には、当社は本契約の違反とはならず、その責を負わないものとします。 第21条（再委託） 当社は、当社の責任において、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。 第22条（当社による本契約の終了） １．当社は、本契約期間中においても、パートナーに対し書面又は電子メールにより通知を行うことにより、当該通知の到達日をもって、本契約を終了させることができるものとします。 ２．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、パートナーに対する何らの通知及び催告なしに、本契約を直ちに終了させることができるほか、本サービスの提供を停止し、登録情報を当社のサーバーから削除することができるものとします。この場合、パートナーは、当社に対して負担する一切の債務（本契約に基づき負担する債務を含むがこれに限られない）の期限の利益を当然に失い、これを直ちに弁済するものとします。なお、本条による本契約の終了は、パートナーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。 （１）パートナーが本条件等に違反した場合 （２）ぐるなび会員を退会した場合 （３）パートナーが審査基準を満たしていないことが事後的に判明した場合、又は加盟後審査基準を満たさなくなったと当社が判断した場合 （４）パートナーが監督官庁による注意、勧告又は処分を受けた場合 （５）パートナーが住所変更の届出を怠る等パートナーの責に帰すべき事由によってパートナーの所在が不明となった場合 （６）パートナーが仮差押え、仮処分、差押えもしくは競売の申立てを受け、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくは特定調停手続開始その他これに類する手続の申立てを受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくは特定調停手続開始その他これに類する手続の申立てを自らした場合 （７）パートナーが支払を停止し、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合 （８）パートナーが公租公課の滞納処分を受けた場合 （９）パートナーの財産状態又は信用状態が悪化したと当社が判断した場合 （10）パートナーが第３条に定める登録を行わないことにより、相当期間経過後も当社が本サービスを提供することができない場合 （11）本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合 （12）その他パートナーによる本契約の履行が困難であると当社が判断した場合 第23条（反社会的勢力の排除） １．パートナーは、現在及び将来において、パートナーが次の各号のいずれにも該当しないこと、また各号のいずれにも関係がないことを保証します。 （１）暴力団 （２）暴力団員 （３）暴力団準構成員 （４）暴力団関係企業 （５）総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 （６）その他前各号に準ずる者 ２．本契約締結後、パートナーが前項各号のいずれかに該当することとなった場合、又は同各号のいずれかと関係が生じた場合は、パートナーは直ちに当社に通知するものとします。 ３．当社は、前項の通知を受けた場合には、パートナーに対する何らの通知及び催告なしに本契約を直ちに終了させることができるほか、本サービスの提供を停止し、登録情報を当社のサーバーから削除することができるものとします。この場合、パートナーは、当社に対して負担する一切の債務（本契約に基づき負担する債務を含むがこれに限られない）の期限の利益を当然に失い、これを直ちに弁済するものとします。なお、本条による本契約の終了は、パートナーに対する損害賠償の請求を妨げません。 第24条（終了後の措置） パートナーが、理由の如何を問わず本契約を終了した場合、当社は終了事務手数料（以下「事務手数料」といいます）を請求できるものとし、当該終了の日までに発生した成果報酬より事務手数料を引いた額を当社が別途定める期日に従いパートナーへ支払うものとします。但し、成果報酬がポイント付与である場合はこの限りではないものとします。なお、振込みにかかる手数料はパートナーの負担とします。 第25条（相殺） 当社は、パートナーに対して負担する債務の全部又は一部（本条件等に基づき負担する債務を含むがこれに限られない）と、パートナーに対して有する債権の全部又は一部（本条件等に基づき発生する債権を含むがこれに限られない）とを、その債権債務の弁済期の到来の有無にかかわらず、いつでもこれを対当額において相殺することができるものとします。 第26条（損害賠償） １．パートナーが本契約に基づく保証に違反し、又は故意若しくは過失により本契約上の義務に違反した場合において、これらの違反に起因し又は関連して当社又はその他運営者が損害を被ったときは、パートナーは、その損害の全部（予見可能性の有無にかかわらず特別損害、間接損害、逸失利益を含み、合理的な範囲内における弁護士費用も含む）を賠償する責任を負うものとします。 ２．前項に定めるパートナーの賠償責任の定めは、債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず適用されるものとします。 第27条（本条件の変更） １．当社は、パートナーの権利義務に影響を生じさせない形式的な変更について本条件をパートナーに対し予告なく任意に改定できるものとします。 ２．当社は、パートナーの一般の利益に適合する場合、改定後の本条件を電子的方法により通知したときにその効力を生じるものとします。 ３．当社は、以下の各号の定めに基づいて本条件の変更を行う場合は、変更後の本条件の内容を、パートナーに対し、電子的方法により通知することで周知するものとし、この周知の際に定める1ヶ月以上の相当の期間を経過した日から、変更後の本条件は適用されるものとします。 （１）社会情勢、経済事情等の諸般の状況の変化 （２）法令の変更 （３）新たなサービスの追加 （４）違法または不法行為を追加するための禁止項目の追加または権利の制限 （５）システムの陳腐化等による本サービス及び本サービス仕様変更 ４．パートナーは、前項の定めに基づき本条件が変更された後において、本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の本条件が適用される日までの間、当社の定める方法により、退会を申し出ることができます。 ５．当社は、第１項から第3項の定めに基づかずに本条件の変更を行う場合は、変更後の本条件の内容について、各パートナーから個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本条件の内容を、第３項の定めに従って周知するものとします。 ６．当社は、本条件の変更に関連してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。 第28条（本サービスの仕様の変更） 当社は、本サービスの変更が必要であると合理的に判断した場合、本サービスをパートナーに対しへ予告なく任意に変更できるものとします。なお、当社は、本サービス仕様の変更に関連してパートナーに生じた損害につき一切責任を負わないものとします。 第29条（信義則） 本契約に定めのない事項、又は疑義が生じた事項については、パートナーと当社の間において信義誠実の原則にもとづき協議し解決するものとします。 第30条（裁判管轄） 本条件は、日本法に基づき解釈され、前条にて解決に至らない場合、パートナーと当社における、本契約に起因し又はこれに関連する一切の争訟について、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。 制定日２０１２年１２月２０日 改正日２０２３年９月２８日